誰でもわかる 改正個人情報保護法(2021年制作)
2021年制作の個人情報保護法の講座です。個人情報保護法と改訂ポイントについて解説します。
学習内容
- 個人情報の概念や個人情報を取り扱うときのルール。
- 個人情報取得や利用時の注意点や、オプトインとオプトアウト。
- マイナンバーなど個人情報保護法を理解する上での基本的なポイント。
- データ利活用における情報の定義について。
- 改正個人情報保護法のポイント、個人情報保護法のケーススタディ。
- 規制強化やCookie、プライバシーポリシーなへの事業者がとるべき対応について。
要件
- 改正ポイントについては下巻で解説しています。
講座内容
「誰でもわかる改正個人情報保護法(2021年制作)」は、上下巻の構成になっています。
上巻では、個人情報の概念や個人情報を取り扱うときのルールを解説します。
個人情報取得や利用時の注意点、オプトインとオプトアウト、マイナンバーなど個人情報保護法を理解する上での基本的なポイントを学びます。
目次は次のとおりです。
1.個人情報保護法と個人情報の概念
個人情報保護法とは
個人情報とは
2.個人情報の取得・利用と第三者提供
個人情報の取得・利用
利用目的の公表
本人に通知する方法
本人の同意を得るとは
利用目的の変更
いろいろな禁止と義務
個人データを第三者提供するときのルール
オプトアウト
保有個人データの開示請求があったときのルール
3.安全管理措置
安全管理措置とは
4.個人情報とマイナンバー
マイナンバーとは
マイナンバー法と個人情報保護法
5.個人データの漏えい時と罰則
個人データの漏えい、滅失又は毀損
個人情報保護委員会と罰則
下巻では、データ利活用における情報の定義や改正個人情報保護法のポイント、個人情報保護法のケーススタディを解説します。
規制強化やCookie、プライバシーポリシーなどへの事業者がとるべき対応について学び、ケーススタディを通じて理解を深めます。
目次は次のとおりです。
1.データ利活用
個人情報保護法の見直し
データ利活用に関する加工情報の定義
匿名加工情報
仮名加工情報
個人関連情報
Cookieとその利用
2.外部提供への規制強化
改正法により規制強化されたルール
3.事業者が取るべき対応
事業者が取るべき対応
Cookieの考え方を再度確認する
プライバシーポリシーの公表事項を変更
不適正利用の禁止
漏えい時の当局報告と本人通知
保有個人データに関する各種対応
4.ケーススタディ
事例1「個人情報の漏洩」
事例2「個人情報と切り離されたデータ」
事例3「サービスの連携」
このコースの対象受講者:
- 個人情報を扱うすべての事業者
- 営利・非営利を問わず個人情報を扱うすべての団体(自治会・町内会、PTA、マンション管理組合、同窓会、サークル、NPO法人 など)
コースの内容
講師のプロフィール
様々なeラーニングコンテンツを15年以上制作販売しています。請負制作も含めると1000コンテンツを越えます。自社制作販売のeラーニングコンテンツは主にIT、開発、ソフトウェア、ビジネス知識などの動画教材です。自社スタジオと編集環境があるので、シナリオ、ナレーション、映像収録、編集まで全ての工程を自社内で完結しており、それが安定したクオリティに繋がっています。今後はさらに実務に役立つ教材の提供を考えています。